『環境情報科学』最新号のご案内
『環境情報科学』54巻2号
【特集】気候変動適応策
B5版 130pp.
発行日:2025年7月31日
価格:3,300円(内消費税300円)
特集の概要
地球規模の気候変動の影響は顕在化しつつあり,最大限に緩和策を実施することと同時に適応策も必要な状況になってきた。国内では 2018 年に気候変動適応法が施行され,全国各地に地域気候変動適応センターが設置されるなど,近年の気候変動適応策を推進する取り組みが活発になってきている。気候変動適応策は,例えば建築・土木・都市環境,農林業,生物・生態系,健康影響,防災・減災などの幅広い分野に関係しており,多角的な研究が求められる。また,必要な方策は地域条件により異なるため,社会実装に向けて自治体担当者等の地域ステークホルダーへの情報発信と入念な協議が必要である。こうした 中で,気候変動の影響や適応策に関する近年の動きと,各分野における研究事例,地方自治体等における種々の取組事例について包括的に報告する。
目次
特集:気候変動適応策
- 地球・地域社会の超長期的な未来可能性をめざして_「気候変動の緩和・適応」から「気候・生物圏の共生」へのパラダイム転換を
安成哲三(総合地球環境学研究所/京都気候変動適応センター)
- 地球温暖化の下で予測されている今世紀中の気候変動について
仲江川敏之(気象研究所)
- 農業分野における気候変動影響評価と適応策
長谷川利拡(農業・食品産業技術総合研究機構)
- 森林・林業における適応策
中尾勝洋(森林研究・整備機構 森林総合研究所)
- 流域のあらゆるステークフォルダーをつなぐ貯留の環境情報の開発
川越清樹(福島大学)
- 健康分野における適応策
大橋唯太(岡山理科大学)
- 産業・経済活動分野における適応策
岡 和孝(国立環境研究所)
- 都市環境・建築分野における気候変動適応策
加藤博和(名古屋大学)・村山顕人(東京大学)・竹林英樹(神戸大学)・徐 非 凡(名古屋大学)
- 気候変動適応に係る環境省の取組― 適応策の実践に向けて
秋山奈々子(環境省)
- 気候変動適応と環境法― 適応管理の法的検討
下村英嗣(広島修道大学)
- 広域連携による気候変動対策推進の可能性_KEM/KLAR!からこおりやま広域圏へ
戸川卓哉(国立環境研究所)・辻 岳史(国立環境研究所)・高橋敬子 (未来のための ESD デザイン研究所)
- 信州気候変動適応センターによる活動事例
浜田 崇(長野県環境保全研究所)
- 特集総括 】気候変動適応の実現に向けた社会的課題
「環境情報科学」編集委員
連載 環境政策の最前線
- 自動車向け再生プラスチック市場構築に向けた課題と今後のアクション
塚原沙智子(環境省)
投稿
- 研究論文 UAV空撮画像を用いた河川環境評価法の検討
石山あい(山形大学)ほか
- 報告 複合環境問題への対応策としての統合的アプローチの必要性と乗り越えるべき課題
田崎智宏(国立環境研究所)ほか
その他
- 2024年度 一般公開シンポジウム開催報告
- 2024 年度 環境情報科学研究発表大会 企画セッション報告
「環境情報科学」編集委員
- 大沼あゆみ 委員長,慶應義塾大学経済学部
- 荒金 恵太 復興庁
- 石井 雅章 神田外語大学グローバルリベラルアーツ学部
- 下村 英嗣 広島修道大学人間環境学部
- 薗 巳晴 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 髙橋 若菜 宇都宮大学国際学部
- 高山 範理 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
- 藤稿亜矢子 東京女子大学現代教養学部
- 浜島 直子 環境省
- 平野勇二郎 国立研究開発法人 国立環境研究所
- 本田 智則 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
- 松岡 俊二 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
- 横田 樹広 東京都市大学環境学部
- 岡 和孝 国立研究開発法人 国立環境研究所(ゲストエディター)
連載「環境政策の最前線」担当 編集委員
- 相澤寛史 環境省
- 大川正人 環境省
- 岡島一徳 環境省
- 竹本明生 国連大学サステイナビリティ高等研究所
- 塚原沙智子 環境省
- 福島誠子 東北大学
バックナンバー
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