機関誌『環境情報科学』最新号のご案内

 
環境情報科学50巻2号表紙『環境情報科学』50巻2号

○【特集】東日本大震災・福島原発事故から10年_縮小社会に
    おける大規模災害からの社会再生と環境再生を考える

○<連載 環境政策の最前線>
   ・東京電力福島第1原子力発電所事故の放射性物質による
    環境汚染への環境省の対応経緯等と教訓
   ・福島の環境再生と未来志向の取組
  2021年7月9日発行 B5版 128pp.
  本体価格:3,300円(内消費税300円)

『環境情報科学』50巻1号

『環境情報科学』49巻4号

『環境情報科学』49巻3号

『環境情報科学』49巻2号

※バックナンバーの検索はこちらをご利用ください。

【特集の概要】

2011年3月の東日本大震災・福島原発事故から10年が経過し、大規模災害・複合災害とその復興への取り組みの教訓と課題について、環境再生と社会再生という二つの視点から、この10年間で何が達成できたのか、何が変わったのか、何が出来なかったのかなどを多角的に論じる。少子高齢化・人口減少が進む現在の日本社会における多様な災害復興アプローチについて、成功例も失敗例も含めの10年間の経験を総括的に論じることによって、災害の世紀・縮小社会の21世紀を生き抜く知識とは何かを明らかにする。さらに、災害復興と環境再生や社会再生への専門家と市民・住民との協働のプロセスから、どのような新たな復興知が創造されてきているのかについても光を当てる。

目次

特集:東日本大震災・福島原発事故から10年_縮小社会における大規模災害からの社会再生と環境再生を考える

  • 東日本大震災の復興10年とこれから_被災地の災害復興・未災地の事前復興の成果と次の10年へ...1
  • 中林一樹(東京都立大学 名誉教授)
  • 東日本大震災の教訓をどう活かすか_復興の現場からの提言...11
  • 天野和彦(福島大学FURE特任教授)
  • 災害対応における国際協力_新しい課題と挑戦...17
  • 豊田利久(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科特任教授)
  • 東日本大震災後の災害環境研究の進展と今後の展望...24
  • 大原利眞(国立環境研究所福島地域協働研究拠点 客員研究員)ほか
  • 東京電力福島第一原発事故から10年が経過した福島県の農林水産業...30
  • 二瓶直登(福島大学食農学類准教授)・田野井慶太朗(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
  • 東日本大震災から10年_南三陸町における復興の歩み...36
  • 佐藤 仁(宮城県本吉郡南三陸町 町長)
  • 震災・原発事故からの学びがもたらす社会再生・ミュージアムの役割_「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」と「ライフミュージアムネットワーク」の実践から...40
    川延安直(福島県立博物館 副館長)・小林めぐみ(同博物館 専門学芸員)
  • 東日本大震災の記録と記憶_アーカイブ活動の現状と課題...47
  • 中嶋聖雄(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)
  • 被災自治体へのインタビュー(大船渡市・気仙沼市・石巻市・浪江町)...53
  • 土屋依子(目白大学)・平野勇二郎(国立環境研究所)
  • 特集総括 東日本大震災から10年_復興の知見をレジリエントな地域社会の創生に生かすために...61
  • 「環境情報科学」編集委員

連載 環境政策の最前線

  • 東京電力福島第1原子力発電所事故の放射性物質による環境汚染への環境省の対応経緯等と教訓...64
  • 大村 卓(地球環境戦略研究機関シニアフェロー)
  • 福島の環境再生と未来志向の取組...72
  • 長谷川敬洋(環境省福島地方環境事務所中間貯蔵部 調整官)

一般公開シンポジウ開催報告

  • 一般公開シンポジウム「私の考える地域循環共生圏_地域循環共生圏の創造に向けての環境科学研究の役割」開催報告...80
  • 中井徳太郎(環境省環境事務次官)・山口一哉(小田原市エネルギー政策推進課副課長)・片岡八束(地球環境戦略研究機関都市タスクフォースジョイントプログラムディレクター)・川久保俊(法政大学デザイン工学部教授)・一ノ瀬友博(慶應義塾大学教授)ほか

CEIS 50周年記念連載企画_環境情報科学の今後の発展に向けて

  • 地球温暖化に関する研究について...99
  • 福岡義隆(広島大学名誉教授)

投稿

  • 研究論文 森林資源木質バイオマスエネルギーの持続的利用を活用したと持続可能な地域循環システムを促進する社会・経済的取組 ...101
  • 山崎慶太(株式会社竹中工務店技術研究所)ほか
  • 報告 能登半島西部沿岸集落における水産資源の利用形態の変遷:慣行的な岩海苔文化に着目して ...111
  • 山下良平(石川県立大学生物資源環境学部)ほか
  • 報告 ドイツ国内排出量取引制度―これは国内交通部門と熱部門の持続可能な政策となるか? ...117
  • 一方井誠治(武蔵野大学大学院環境学研究科)ほか

その他

  • 2020年度環境情報科学研究発表大会 企画セッション報告...91

ページのトップへ