機関誌『環境情報科学』最新号のご案内
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『環境情報科学』51巻4号 【特集】生物多様性のための30by30目標の達成に向けて 2022年12月28日発行予定 B5版 108pp. 本体価格：3,300円（内消費税300円） |
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【特集の概要】 2030年までに陸地及び海洋の少なくとも30％を保全・保護するという30by30目標は，「G7 2030 Nature Compact」（2021年6月）に盛り込まれ，生物多様性条約でも，コロナ禍で延期されてきたCOP15（本年12月開催予定）で採択が見込まれるポスト2020生物多様性枠組みの主要目標案として議論が進む。国内でも，30by30の達成に向け，本年4月に「30by30 ロードマップ」が策定され，国立公園等の拡張等に加え，OECM認定等の検討が進む。 生物多様性の損失を食い止め回復させる根本的対策が待ったなしのいま，30by30を数合わせに留めず，生物多様性とそれを取り巻く社会経済面・文化面を含む現実の諸課題を具体的かつ継続性をもって解決に導く方策の議論が欠かせない。次号（第51巻4号）では第一線の研究者・実務家により30by30の達成に向け重要な最新動向や具体的な解決策を多角的に展望する。 |
目次
特集:生物多様性のための30by30目標の達成に向けて
- ポスト 2020 生物多様性枠組に投影するNbSと30by30
- 涌井史郎（東京都市大学特別教授）
- 30by30 目標の概要と日本国内での課題および展望
- 奥田青州・小林 誠・浜島直子（環境省）
- 生物多様性と30by30目標に関する昨今の国際動向
- 浜 一朗（環境省）
- 保護地域 30by30目標とOECM
- 吉田正人 （筑波大学）
- 日本における保護地域（国立公園等）の現状と課題
- 岩浅有記（大正大学）
- OECM としての里山・里海
- 深町加津枝（京都大学）
- 30by30 の実現に向けた保護地域および OECM の役割とNbS 効果の期待
- 古田尚也（大正大学）
- 30by30 目標と自然共生エリア OECM ―生物多様性ビッグデータとシステム化保全計画に基づいた科学的アプローチの重要性
- 久保田康裕（琉球大学）
- 生物多様性保全ツールとしての OECM の可能性と課題
- 角谷 拓（国立環境研究所）
- 30by30 目標が，日本企業の自然関連リスクマネジメントの目標設定に貢献する可能性について
- 原口 真（MS&AD インシュアランスグループホールディングス ）
- 30by30における市民参加 ―市民の役割と民間保護地域からの考察
- 朱宮丈晴（日本自然保護協会）
- 【特集総括】生物多様性のための30by30目標の達成に向けて
- 「環境情報科学」編集委員
連載 環境政策の最前線
- 外来生物法の改正と狙い
- 水崎進介(環境省)
投稿
- 研究論文 観光客の八幡堀に対する価値評価に関する研究
- 和田有朗・前田倫太郎(滋賀県立大学)
- 研究論文中国水稲研究所データベースを用いた黄河上流灌漑域におけるイネ品種の開発傾向
- 原 裕太（東北大学）
- 研究論文 都市農業への LCA の適用に向けた研究―横浜市農業専用地区を対象に
- 鄭 華（千葉大学）・古永あゆみ・曽我龍宇一・秋田典子
