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個人情報保護方針

一般社団法人環境情報科学センターは、環境科学の普及・研究事業を公益的に営む団体として、業務を通じて知り得た個人情報(個人番号及び特定個人情報を含む)の保護を社会的責務と考えております。個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、確実に実践していくために個人情報保護方針を以下のとおり定め、事務局職員に周知徹底を図り、個人情報保護に努めてまいります。

第一条 個人情報の取得・利用
利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得および利用します。利用目的の範囲を超えて個人情報の利用(目的外利用)を行わないよう、管理体制の整備および安全管理措置を講じます。
第二条 個人情報の提供
ご本人の承諾を得た場合を除き、第三者に提供いたしません。
第三条 準拠法等
個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。
第四条 個人情報の管理と保護
個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な安全管理処置を行うと共に、万一の事故発生時には速やかに再発防止のための是正を行います。
第五条 問合せ・苦情への対応
個人情報に対するお問合せや苦情については、窓口を設置し、適切かつ迅速に対応いたします。
第六条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定日:平成16年10月1日(最終改訂日:平成28年2月26日)
一般社団法人 環境情報科学センター
理事長 大塚 直


個人情報の取扱いに関する公表事項について

当法人は、個人情報の保護に関する法律に基づいて、以下の事項をお知らせいたします。

1. 個人情報の利用目的に関する事項

a)直接書面以外で個人情報を取得する場合
直接書面以外で個人情報を取得する場合、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)学会会員に関する個人情報
入会審査および学会活動に関する報告や連絡等に利用します。
(2)調査研究に関する個人情報
調査研究のために、取得あるいは預託された個人情報は、当該調査研究の遂行に必要な範囲に限定して利用します。
(3)職員採用に関する個人情報
お預かりした採用希望の方の個人情報は、採用活動の目的に限定して利用します。
b)受託による取得
受託した調査研究において取得あるいは預託された個人情報は、当該調査研究の遂行に必要な範囲に限定して利用します。

2. 「開示対象個人情報」に関する事項の周知

a)事業者の名称
一般社団法人 環境情報科学センター
b)個人情報保護管理者
事務局長 石丸 泰
c)開示対象個人情報の利用目的
個人情報の種類 利用目的
学会会員に関する個人情報 入会審査および学会活動に関する報告や連絡等に利用します。
調査研究に関する個人情報 調査研究のために、取得あるいは預託された個人情報は、当該調査研究の遂行に必要な範囲に限定して利用します。
職員及び職員採用に関する個人情報 職員及びお預かりした採用希望者の個人情報は、人事管理及び採用活動の目的に限定して利用します。
d)苦情の申し出先
一般社団法人環境情報科学センター内 個人情報保護ご相談窓口
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南3-2-7
電話:03-3265-3916
e)開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる手続
当法人の「個人情報ご相談窓口」へ、郵送、E-mailまたは電話でご連絡ください。
「利用目的の通知/個人情報の開示」を行う場合は、1つの申請につき、500円の手数料が必要となります。
具体的な方法については、個別にご案内します。
一般社団法人環境情報科学センター内 個人情報保護ご相談窓口
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南3-2-7
電話:03-3265-3916

※お問い合わせの過程でいただいた個人情報は、本お問い合わせの対応のみに使用致します。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

一般社団法人環境情報科学センターでは、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。

(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報の取得・利用・提供」、「関係法令等の遵守」、「個人情報の管理と保護」、「問合せ・苦情への対応」等についての個人情報保護方針を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規程の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う理事及び職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。

(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、理事及び職員に定期的な教育を実施しています。
また、理事及び職員には「秘密保持に関する誓約書」の提出を求めています。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、職員等の入退室管理及び権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、個人データの取扱者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。