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環境情報科学学術研究論文集27 (2013年)

[pp.163-168]

ごみ焼却施設更新に係るごみ処理広域化施策の効果要因分析-兵庫県を対象として

伊川 純慶・中久保 豊彦・東海 明宏 (大阪大学)


要旨:
本研究では,兵庫県を対象としてごみ処理広域化施策の導入効果を3指標(電力収支,温室効果ガス(GHG)排出量,事業コスト)で評価し,その改善効果を①既存ストックの活用効果,②規模の集約化効果に分類することで要因分析を行った。その結果,兵庫県全域(都市域,地方域)における2010~2040年の累積値で,GHG削減効果分は②規模の集約化効果が75.4%と高い寄与を示した。一方で,事業コスト削減効果分は,①既存ストックの活用効果が47.0%,②規模の集約化効果が53.0%と同程度の寄与を示した。


キーワード:
ごみ焼却,ごみ処理広域化,電力供給,効果要因分析

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