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環境情報科学学術研究論文集27 (2013年)

[pp.49-54]

ボランティア運営を土台とした小売の実態-福島県喜多方市の「本木・早稲谷 堰と里山を守る会」による「上堰米」を例として

田中 美香 (東京農工大学)


要旨:
本研究は,継続的なパートナーシップでの農作物小売の実態を明らかにすることを目的とした。調査手法は,資料調査・聞き取り調査・臨地調査・参与観察・アンケート調査,である。その結果,都市農村交流における六次産業化としての農作物小売は,段階を経てビジネスモデルとして成立していた。第一段階は,水利組合員とボランティアとの共同作業によって,連帯感が形成される。第二段階は,水利組合を母体とした組織を成立したことにより,水利組合の生産米をボランティアとその関係者に通信販売するビジネスモデルが可能となった。


キーワード:
中山間地域,パートナーシップ,共同作業,六次産業化,通信販売

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