[pp.339-344]
村上 一真 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
要旨:
社会心理学での環境配慮行動の規定要因に係る研究成果を踏まえ,市民を対象に廃棄物対策,温暖化対策に関するアンケートを行い,経済学としての問題関心に基づき,環境配慮行動の規定要因を構造方程式モデルにより明らかにした。そして,手間,時間,費用などのコスト感に基づく環境配慮行動の抑制(環境負荷行動の継続)という課題解決の要因として,環境配慮行動に係る意図の形成・活性化の必要性が示された。環境配慮行動に係る意図は,自発性,公共意識,強制力の相互作用により形成,強化されることから,この視点に基づく環境政策,環境教育の推進が求められる。
キーワード:
環境配慮行動,規定要因,行動意図,構造方程式モデル