[pp.505-510]
亀山 康子,田村 堅太郎,高村 ゆかり,蟹江 憲史,新澤 秀則 ((独)国立環境研究所,(財)地球環境戦略研究機関,龍谷大学,東京工業大学,兵庫県立大学)
要旨:
気候変動対処を目的とした京都議定書では,先進国等いわゆる附属書I国に対して,2008年から2012年までの5年間の排出量抑制義務を規定しているが,その後の取り組みに関しては,今後の交渉に委ねられている。気候変動抑制を効果的に実施するためには,現在京都議定書に不参加の米国や排出抑制が義務づけられていない途上国に対しても今後取り組みを求めていく必要があり,今までに多数の国際的枠組みに関する提案が研究者によって考案されている。本研究では,次期枠組みに関してシナリオ・プラニング・アプローチという手法を用いて,既存提案を評価・分析しつつ,2013年以降の国際制度に関して独自のオプションを提示した。
キーワード:
気候変動,京都議定書,国際枠組み,シナリオ・プラニング・アプローチ