[pp.503-508]
待井 健仁,井上 堅太郎,羅 勝元,泉 俊弘,ジョンホイソン,リドンクン (岡山理科大学,韓国環境政策評価研究院,ソウル大学)
要旨:
日韓の環境政策の形成過程に関して,主に基本的な法制度や行政組織に注目し10数年の時間差が指摘されてきた。日本では1960年代後半から1970年代後半に国民世論や地方自治体の積極的な取組みに支えられて,公害対策や自然環境保全に関する法制度に加え,国や地方の環境行政組織が整備され,環境政策の基本的な枠組みが整えられた。国民世論や地方自治体の取組みまで含めて総合的に比較すると,日本の1960年代後半から1970年代後半に相当するのは韓国では1970年代後半から1990年代以降にかけてであると言え,10数年から20年程度,地方自治体への環境政策の取込みを考慮すると20年以上の時間差が存在すると考えられる。
キーワード:
環境政策,日本の環境政策,韓国の環境政策,環境意識,地方自治体