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日本における環境教育政策の決定要因に関する研究

高橋正弘，井村秀文 （(財)地球環境戦略研究機関，名古屋大学）

要旨:
本稿では，環境教育政策の決定要因についての調査分析を行った。分析の対象は，1967年に制定された公害対策基本法の中ではじめて制度化された公害教育，1993年に制定された環境基本法の中に位置付けられた環境教育，そして2003年に制定された環境教育推進法が定めた環境教育である。費用・便益・外圧・世論・経験・地方という6つのモデルにしたがってそれぞれの政策決定ごとにシナリオを作成し，専門家への調査を行った。その結果，これら3つの環境教育政策について，それぞれ異なるモデルが決定要因として選択されていること，すなわちこれら3つの環境教育政策が策定される際には要因が異なっていたということが明らかになった。

キーワード:
環境教育，モデル，シナリオ，政策決定，要因