[pp.113-118]
趙 公章,松本 安生,原科 幸彦 (東京工業大学,神奈川大学)
要旨:
環境影響評価法では方法書段階を設けることで,閣議アセスに比べて早い段階から事業計画の内容が公開されアセスが開始されるようになった。方法書段階には情報公開と住民参加が不可欠であり,そのための有効な情報交流が必要とされている。本研究では,アセス法における方法書段階での情報交流の現状と問題点を把握した。また,学生実験を行い,各情報交流方式の有効性について検証した。その結果,方法書だけでの情報提供では不十分であることが分かった。計画内容を理解しやすく提供するためには口頭による説明や専門的知識の説明が必要である。また計画内容の理解度と情報提供方式への満足度には密接な関係があること,満足度の高い会議形式が理解度も高まることが分かった。
キーワード:
環境アセスメント,方法書,スコーピング,情報交流,住民参加