[pp.105-110]
阿部 秀明,津田 治 (北海学園北見大学,稚内北星学園短期大学)
要旨:
本研究は,都市ごとのごみ排出構造の特性と収集量を規定するさまざまな都市的諸要因を解明するとともに,有料化制度を導入している自治体のごみ減量化効果を検証したものである。その結果から,1)リサイクリングシステム等の資源化の取り組みは,ごみ排出量を抑制する効果を持つ。2)家族員数の増加は,購入される財の高度利用が図りやすいためごみ排出量を減少させる。その減量効果は有料化自治体で顕著に現れている。3)商業化の進展はごみ排出量を増加させるが,有料化を実施することでごみ排出量の増加を抑制する。とりわけ手数料額がごみ量に従って変動する従量制有料化は,ごみの減量化に対し十分期待できる点等が明らかとなった。
キーワード:
生活廃棄物,ごみ減量化効果,有料化制度,リサイクリングシステム,計量経済学,従量制有料化