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研究論文　森林施業規制と住民投票制度，林業税に関する研究－アメリカ・オレゴン州を事例として

大塚生美 （森林総合研究所）

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要旨:
アメリカ国民は，個人の権利に対する意識が高く，連邦憲法の第5 条には何人も適切な補償なしに私的な財産は剥奪されないとしている。なかでもオレゴン州は，私的所有権が強いとされ，たとえば，森林所有者が自分の土地に森林を再生するかしないかの選択も自由といえる。だが今日，オレゴン森林施業法に規定される森林再生義務は，この10年で99％に達している。そこで，本研究では，オレゴン森林施業法が遵守されている背景に接近することを目的とし，天然林採取林業から人工林育成林業への移行の過程で大きな役割を果たしたとされる住民投票制度，林業税，森林法の展開過程を明らかにした。

キーワード:
人工林育成林業，森林施業法，直接民主制，林業税，森林管理，オレゴン州

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