[pp.67-72]
久保田 学 ((公財)北海道環境財団)
テーマ: その他
カテゴリ: 投稿
要旨:
自治体の温暖化対策の実効性の向上に向けて,官民間の政策コミュニケーションに着目し,都道府県・政令指定都市およびその指定を受けた地域地球温暖化防止活動推進センターにおける実施状況や認識等を調査した。その結果,政策と地域をつなぐ仕組みや推進体制が十分ではないこと,取り組みの自治体間格差が大きいことなどが明らかになった。現在の地域地球温暖化防止活動推進センターは,自治体の政策形成過程や進行管理への寄与が必ずしも強くないが,政策コミュニケーションの担い手としての自治体からの期待や,高度な中間支援活動への志向から,制度的な位置づけを強化することで,より強力な推進力となる可能性がある。
キーワード:
自治体,地球温暖化,政策コミュニケーション,地球温暖化防止活動推進センター,市民参加