[pp.159-164]
小野 由理,原科 幸彦 ((株)三菱総合研究所,東京工業大学)
要旨:
日米の社会的背景の相違を踏まえた上での日米の計画プロセスにおけるEIA制度の比較を行った結果,制度内容では米国の方が公的な意思決定過程に市民関与の場が確保されやすいこと,両国ともEIA制度は計画プロセスとの結び付きか強いこと等が明らかになった。又,日本のEIA制度変更の障害として,行政過程の公開と参加への限界,環境行政の相対的地位の低さ,住民参加のレベルの低さ,技術的限界が挙げられた。しかし,幾つかの自治体では計画早期からのきめ細かい行政対応や事前手続き段階での環境配慮を促す制度の導人等EIA制度外での新たな対応が見られ始めている。
キーワード:
環境アセスメント制度,計画プロセス,住民参加,環境行政