[pp.139-144]
佐賀 武義,三浦 秀一 (東北芸術工科大学)
要旨:
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の制定により,自治体自らが「実行計画」を策定して率先的に対策に取り組む必要が出てきた。本研究ではこの「実行計画」を含め,これまで各自治体独自に進められてきた環境マネジメントシステムの状況を把握し,その取り組み効果を検証するために,東北地方を対象とした調査を実施した。庁舎内における省エネルギー運動まで含めても,取り組みを実施していない自洽体は多い。また,自洽体庁舎内のCO2排出削減状況を過去3年間での実績から見た結果,計画的な取り組み方を実施することによっで一定の効果を上げる可能性が高いことも明らかになった。
キーワード:
自洽体,庁舎,地球温暖化対策,二酸化炭素,環境管理