ceis(一般社団法人 環境情報科学センター)  
  欧州の環境への取組み―事務局滝本の目― 2011年10月 第3号


























人目につくエリアでの
植生や大きな木の植生に重きを置く

















































































エコシステムの機能を改善するecologically effectiveエリア










































































都市に求められている緑のかたちの1つは、小さいかたまりの連続した緑

















































都市全域の浸透性を高めるための実効性のある制度

 
第2号に引き続き、第3号でも、「Green Factor」について、さらに事例を見ていき、考察を深めたいと思います。第3号では、ベルリンのBAF制度に影響を受け、「Green Factor」の考え方を取り入れた2つの国・地域での取組みについて、紹介をいたします。どうぞ、お付き合いください。


事例の紹介①―アメリカ・シアトル(Seattle)

はじめに、Seattle(シアトル)のSeattle Green Factor制度(SGF)を紹介いたします。

シアトルでは、2007年1月にこの制度を導入しましたが、これは、あるエリア内のすべての新規開発に求められる、ランドスケープ対策の選択肢を示し、その選択肢に付された係数(Green Factorの値)に基づいて、それぞれの土地で求めたスコアの守るべき最低限度を決めるものです。対象エリアは、当初は、Neighborhood Business District* 内でしたが、徐々に拡大し、現在は、商業地区、中心部の外のNeighborhoodの商業地区、多世帯用の住区にも適応が拡大されました(多世帯用の住区への適応は2010年に始まった)。そして、市の成長戦略を推し進めるものの一つとして、Seattle's Comprehensive Planの中で具体化されています。

このGreen Factorの値(係数)は、【表1】のように定められていますが、Neighborhoodの人々がより恩恵を受けるもの(=実際に目にする、触れる等)は高い加重となっていることがわかります。例えば、人目につくエリアの植生や大きい木の植生等に対して、より大きな係数が設定されています。これは、Neighborhoodを社会の重要な要素としているシアトルの特徴が出ており、この制度に期待される効果としても、最初に、Neighborhoodの暮らしやすさ(livability)や魅力(attractive)の維持、向上が挙げられています。また、他にも、大気質の向上、鳥や有益な昆虫の生息地の創造、ヒートアイランド現象の軽減、本コラムの第1回で取り上げましたStormwater(ストームウォーター)流出抑制による排出水域の保護や公共インフラコストの軽減などが、効果として挙げられています。

 【表1】2010年スコアシート
ランドスケープの要素 係数 
A. ランドスケープエリア(各エリアに適応するものを下記から選択)
1 土壌の深さが24in.[約0.61m]以下のランドスケープエリア 0.1
2 土壌の深さが24in.[約0.61m]以上のランドスケープエリア 0.6
3 バイオリテンション施設(Bioretention facilities)** 1.0
B. 植生(Aセクションのランドスケープエリア内の植生に対するクレジット)
1 根覆い、被覆植物(グラウンドカバー)、成熟期に2ft.[約0.61m]以下の植物 0.1
2 成熟期に2ft.[約0.61m]以上の低木または多年生植物
―植物ごとに12 ft2[約1.1㎡]で計算
0.3
3 “小さな木”または同程度の木の樹冠(8~15ft.[約2.4~4.6m]の広がり)
―木ごとに75 ft2[約7.0㎡]で計算
0.3
4 “小または中程度の木”または同程度の木の樹冠(16~20ft.[約4.9~6.1m]の広がり)
―木ごとに150 ft2[約14.0㎡]で計算
0.3
5  “中または大程度の木”または同程度の木の樹冠(21~25ft.[約6.4~7.6m]の広がり)
―木ごとに250 ft2[約23.2㎡]で計算
 0.4
6  “大きな木”または同程度の木の樹冠(26~30ft.[約7.9~9.1m]の広がり)
―木ごとに350 ft2[約32.5㎡]で計算
 0.4
7 幹の太さが直径6in.[約0.15m]以上の既に存在している大きな木の保存のための樹冠
―直径in.ごとに20 ft2[約1.9㎡]で計算
 0.8
C. 屋上緑化 
 1  最低2in.[約0.05m]~中期的な成長時に4in.[約0.1m]以下  0.4
 2  中期的な成長時に4in.[約0.1m]以上  0.7
D. 壁面緑化     0.7
E. 認可された水の特性  0.7
F.浸透性舗装  
 1 最低6~24in.[約0.15~0.61m]以下の土壌または砂利を覆う浸透性舗装  0.2
 2 最低24in.[約0.61m]以上の土壌または砂利を覆う浸透性舗装 0.2
G. 構造上の土壌システム  0.2
H. .ボーナス  
 1 乾燥に耐える植物またはこの土地固有の植物種   0.1
 2 年間の灌漑需要の少なくとも50%が雨水の使用によってまかなわれるランドスケープエリア  0.2
 3 公衆の通行する道路や公のオープンスペースから目につく(見えやすい)ランドスケープ  0.1
 4 食物栽培におけるランドスケープ  0.1

スコアの算出方法は、具体的には、それぞれの面積に(木の場合は面積に換算する)、この係数を掛けて合計した値を全敷地面積で割って算出します。

対象エリアごとに求められる最低スコアは、以下のようになっており、商業地区よりも、多世帯用の住区の方が求められるスコアは高く設定されていることがわかります。これは、多世帯用の住居開発の土地の方が、ランドスケープに割けるエリアがより多いことから、このように決められています。

・商業地区およびNeighborhoodの商業地区: 0.30
・都市内または都市中心部との境界内の商工業地区: 0.30
・中層/高層の多世帯用住区: 0.50
・低層の多世帯住区: 0.60

このSGF要求を満たすための典型的な方策は、街路樹、土地の周辺への根覆いや被覆植物の植樹、建物自体への屋上緑化や壁面緑化です。


事例の紹介②―スウェーデン・マルメ(Malmö)

次に、Malomö(マルメ)のGreen Space Factor制度を紹介します。マルメ市では、90年代に本コラム第2号で紹介しましたベルリンのBAF制度の影響を受けて、市内のベイエリアに位置するBo01*と呼ばれる開発地域で、2001年よりGreen Space Factor制度を採用しています。

この制度は、開発の際に、エコロジー的に効果的な(ecologically effective)エリアを計るためのツールとされています。エコロジー的に効果的な(ecologically effective)エリアとは、ストームウォーターの排水設備や生息地を通して、エコシステムの機能になんらかの貢献をしているものです。そのため、このエコシステム機能への貢献度に基づいて、各区画エリアの表面タイプの係数(これをGreen Space Factorという)が定められています。

具体的には、【表2】に示す通り、表面タイプに応じて、0.0~1.0のGreen Space Factor値が定められており、それぞれのエリア表面タイプごとの面積に係数を掛けて算出した値を、敷地内の区画について、すべて合計すると、エコロジー的に効果的な(ecologically effective)エリアの面積が算出されます。そして、この数値を全敷地面積で除して算出した値が、その土地のGreen Space Factorのスコアとなります。

Bo01地区においては、このGreen Space Factorのスコア0.5以上が求められています。

 【表2】Green Space Factor値(Bo01地区に適用された値)
エリア表面タイプ  Green Space Factor 
家が建っているエリアを含む不浸透性エリア 0.0
水が浸透する割れ目(溝)がある石畳のエリア 0.2
3m以上の低木
―低木ごとに5㎡で計算
0.2
半不浸透性エリア(砂、砂利など) 0.4
幹の太さが35cm以上の木
―木ごとに25㎡で計算
0.4
植物の根が、下のより深い土壌と直接つながっていない、土壌が80cm以下の植栽エリア 0.6
壁面緑化
―最大計算高10m
0.7
植物の根が、下のより深い土壌と直接つながっていない、土壌が80cm以上の植栽エリア 0.8
グリーンルーフ、ブラウンルーフ、エコルーフ 0.8
植物の根が、下のより深い土壌と直接つながっており、水が自由に地下水レベルに浸透することができる植栽エリア 1.0
開水面(池や溝など、少なくとも年間6か月は水の下にあるエリア) 1.0


滝本の目(第2、3号のまとめ)

第2号~3号では、ドイツのBAF制度に代表されるGreen Factorという考え方を紹介いたしました。第2号発行後、様々なご意見をいただきありがとうございました。今号でそれらのご意見を踏まえて掘り下げられたかどうか、まだまだ足りない点が多いかと存じますが、ご意見を反映し、前号で示しました視点を深めていきたいと思います。

都市の緑地に求められるもの
第2号では、下記の3つの視点を挙げました(再掲)。

①どのような緑化が都市に求められているのか。
②緑地が都市の機能として高い評価を受けるには、緑地の価値についてどのような考え方の転換、制度による優遇等が必要なのか(他の法律と並ぶような実行力のある制度にもっていくには?)
③都市の緑化や、浸透性の向上等は、win-winアプローチであり、社会的、経済的、環境的利益といった複合的な利点をもたらすと認識され始めているが、世界中の都市で、早急に採用されているわけではない。このような利点の多い制度を採り入れられない大きな課題が、都市づくりにおいてあるのか。それはどのようなものか。

今号で紹介した事例を通して、Green Factorの考え方を取り入れている都市で、都市内の緑地に景観以外にどのようなことが求められているのか、そして、そこから①の都市に求められている緑化のかたちが少し見えてきたように思います。
都市内の緑地に景観以外にどのようなことが求められているのかに関して共通してみられるのは、Stormwater流出抑制・管理と鳥や昆虫等の生息地の確保ということです。これを踏まえた上で、これら2点を確保するための緑地とはどのようなものなのでしょうか

都市に求められている緑のかたち
前号で「都心の住民の身近に緑があり、小さいかたまりの緑ではあるけれど、それが連続している緑化、都市に住む多くの人の身近にある快適な緑空間、緑のアメニティがある」と申しましたが、まず、鳥や昆虫等の生息地を考えますと、小さな連続した緑があることは、多種多様な種が生息するのに適っていることになるのではないでしょうか。また、Stormwater流出抑制・管理に関しましても、雨は都市全体にわたって降りますので、どこかは浸透性が高くても、どこかで不浸透性が連続するようですと、そこからStormwaterが流出し、河川等へ流れてしまうため、浸透性の効果が完全には得られなくなってしまいます。そのため、都市全域の浸透性を高めることが必要となります。ここから、小さいかたまりの連続した緑というのが、都市に求められている緑のかたちの1つとして言えるかと考えます。

②③に関して、第2号では、土地利用の「代償(相殺)」(ecological compensation)という考え方の根底には、自然本来の力を、これを排除するのではなく、積極的に利用していく都市が、持続可能な都市であり、また地球温暖化をはじめとする異常な気候にもうまく対処できるという考え方があるということを申しました。しかし、前号では、「土地に負荷がかかっている」状態とは、一体どのような状態なのかが不明なままで、代償の具体的なイメージがつかめておりませんでした。ここについては、今号のマルメ市の事例から、エコロジー的に効果的な(ecologically effective)――エコシステムが機能する――エリアを確保することがGreen Factorの考え方であり、制度の目的であることから、ドイツBAF制度の考え方と合わせ、土や植物の機能等のエコシステムが機能しないような土地開発の結果が、「土地に負荷がかかっている」状態ということがわかりました。つまり、エコシステムが機能しないような土地開発には、その代償を支払う必要があるということで、「エコロジー的代償」という言葉が使われていることがわかります。

日本の制度への応用!?
③の視点では、「都市の緑化や浸透性の向上等はwin-winアプローチ」であると言い切ってしまいましたが、では、日本の緑化施策・制度等にはwin-winでない、何か足りない点があるのか、それは、上述してきたようなGreen Factorの考え方や方策で補えるのか、を考えてみたいと思います。

日本の都市と緑化の関係については、「都市緑地法」で、緑地には、「良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与すること」が求められています。そして、都市緑地法に基づき、各市町村が「緑の基本計画」を定めており、例えば、横浜市の「水と緑の基本計画」(H18年12月確定)を見ると、右欄に示したように、本コラムで紹介した事例において、都市内の緑地に求められるものとして挙げられた項目が網羅されています。
また、都市の緑の保全と緑化の推進に関する国の施策の基となっている「社会資本整備重点計画」(国土交通省、平成21年3月閣議決定)の中では、「みどり」の整備・保全・管理については、総合的な機能や効果を最大限に発揮させる必要がある、ことを謳っています。以上より、制度の基となる考え方には、みどりの価値に対する十分な認識があることがわかります。

しかし、これらに対応する施策は、まだ実行途上ということもありますが、なぜ、例えば横浜市の市街地を訪れた際に、ドイツやスウェーデンのような緑あふれる街並み、という印象を受けないのでしょうか。都市の規模の違いも影響するかと思いますが、これらの基本方針を実行に移す、実効性のある制度がないからでしょうか。建築物の開発に際して、緑化の施策が反映されない、リンクしていないということは考えられます。

しかし、一定規模以上の敷地面積に限りますが、名古屋市、横浜市において、「緑化地域制度」の施行が始まり、新築・増築時に、定められた面積以上の緑化を義務付けする制度が日本でも始まっています。全国に先駆けて導入した名古屋市の例をみると(平成20年10月31日施行)、用途地域ごとに緑化率の最低限度が定められていますが、最大で20%の最低限度が設定されています。この制度は、緑化を義務付けるという点で、Green Factorに近い制度ではありますが、一定規模以上という制限を設けている点や、設定の最低限が、本コラムで紹介した事例では、(緑化率ではないので一概に比較はできませんが)最小で30%の最低限度設定でしたが、ここでは、最大で20%の設定であり、上位法で謳っている目標に到達するには、もっと踏み込んだ施策が必要となってくると思います。都市全域の浸透性を高めるため、一定規模以上という制限をなくし、小さいかたまりの連続した緑を増やすことを目指す制度にした場合、各個人など小規模で行う市民に対して、どのような緑が求められているか、ということを端的に示すものとして、Green Factorを取り入れた制度の方法――緑化の種類ごとに係数値が決められていること――は非常に効果的ではないかと思います。その上で、都市全体を対象とすることができれば、日本の制度は、世界の制度よりも一歩も二歩も先を行くものとすることができます。

今後の課題
このような実効性のある強いスタンスで制度を推し進めていくには、根本の考え方――都市の機能としての緑の価値への重点――ということが大事だと思いますが、法や計画で謳われているだけでなく、どのように実行に移していくのか、その課題は何なのかについては、考察には至りませんでした。これらはまだ結論がでませんが、今後の都市計画、まちづくりの議論の中で、考えていかねばならない問題だと認識しております。今後の自分自身の課題としても考えていきたいと思います。日本各地の様々な制度や事例を網羅しておりませんので、このような制度や事例があるというご意見や課題はどこにあるのかについてのご指摘をいただければ幸いに存じます。

最後に、今回は考察に至りませんでしたが、前号発行後、「風土のちがい」についてのご意見をいただきました。日本は、雨も多く、土壌も豊饒であり、雑草もぐんぐん成長するような、植物にとっては生産力の高い気候風土をもっております。対して、ドイツをはじめとする欧州の北に位置する国々では、気候も厳しく、土地も痩せていることが多く、緑(木々)の再生能力も低い風土であります。そのため、第2号では、人間に「対するもの」としての自然ではなく、自然と人間を循環的にとらえる自然観の日本においては、Green Factorの考え方はむしろしっくりと馴染むように思うと申しましたが、このような風土の違いが、緑を捉える私たちの考え方に影響していることも考えられます。風土の問題は大変面白いテーマでございますので、緑の価値の議論に含めながら、考えていきたいと思います。

第2号~第3号を通じて、Green Factorについて、またその他、緑化や土地の浸透性を促進する制度について等、こんな情報がある、こんな動きがある等の情報や、コラム内で示しました視点についてのご指摘等、お待ちしております。よろしくお願いいたします(下記入力フォームよりお送りいただければ幸いです)。引き続き、第3号についても、最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

次号は・・・
まちづくり、特にこれからより進むと考えられている少子高齢化社会に対応するまちづくりのヒントの1つとなる、「減築」を取り上げる予定です。

 
第3号のテーマ

「Green Factor
―敷地の緑地割合を定める制度:ドイツBAF制度―」②

第3号の内容(1.2.は第2号内容)

 1.地球を汚すことに対する代償
 2.BAFの適用例
3.事例の紹介①
4.事例の紹介②
5.滝本の目(第2、3号のまとめ

事例の紹介①で示しました値等は、シアトル市のDepartment of Planning and Developmentのホームページを参照しております。

*シアトル市は、100以上のNeighborhoodから成り立っており、各neighborhoodは、商店街や小学校を有し、5,000人~20,000人ほどのコミュニティを形成している。Neighborhood Business Districtは、その核心部であり、ここがNeighborhoodにアイデンティティを与え、物とサービスを提供し、人々が集まる場所となっている。(Neighborhoodについては、都市計画の中では「近隣住区」という用語が用いられており、国土交通省「第6版 都市計画運用指針」(平成24年2月3日一部改正)【PDF 1.16MB】では、「相当数の街区を形成している区域で、鉄道駅・軌道の停車場、市役所・町役場などの施設の周囲で、日常生活圏の1単位」とされている。)





** バイオリテンションとは、流出するストームウォーターから汚染物質や沈殿物を取り除くプロセスのことを言う。


























































 事例の紹介②で示しました値は、マルメ市ホームページUniversity of Washingtonのホームページ【PDF 648KB】Annika Kruuse, The Gren Space Factor and the Green Points System, GRaBS Expert Paper 6 (2011)【PDF 1.35MB】Elizabeth Stenning, Seattle Green Factor Thesis, University of Washington (2008)【PDF 747KB】を参照しております。

 *Bo01とはマルメ市のWestern Harbour (Västra Hamnen)における開発地区のことを指し、その開発プロジェクトは、サステイナビリティをコンセプトにし、先進的でエコロジカルな住宅(街)開発として知られています。Green Space Factorは、その開発プロジェクトの中の重要な政策の1つであり、Bo01地区のより持続可能な暮らしを目指した計画は現在も継続して進められています。































































































主な新規・拡充施策として、「市街地の緑化を推進する制度の拡充(地区計画における緑化率の規制など)」、「水と緑の連携による雨水をゆっくり流す流域対策の推進(浸透域の保全、流域での雨水貯留・浸透)」、生物生息環境の創出に関する施策などが挙げられている。 (横浜市「水と緑の基本計画」参照)

「みどり」という言葉は、良好な景観、地域の歴史・風土、生活文化、自然観、郷土愛、国民の精神性や満ち足りた幸福感、心身の健康など多くの価値観を包含する包括的な概念として用いることとするとされている。(国土交通省「社会資本整備重点計画」参照)

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