「環境情報科学」および「環境情報科学学術研究論文集」の投稿規程の改訂について

2016年1月

一般社団法人環境情報科学センターでは,環境情報科学の普及を図り,豊かな人間環境の保全と創造に寄与することを目的として,機関誌「環境情報科学」を年4回,「環境情報科学学術研究論文集」を年1回,英文誌「Environmental Information Science」を年1回,毎年発行しております。

近年,関連する諸分野においては多分野の協働による学際的な研究が積極的に展開されており,多彩な著者の共著による成果発表も増えてきています。当センターとしては,こうした研究成果も受け入れて,学術情報発信力をより一層強化する必要があります。会員各位からのご意見にも,投稿機会のより一層の拡大を求めるものが多く見られます。一方で,現在のサービス水準を確保していくことも課題になっています。

以上の認識に基づき,このたび,機関誌「環境情報科学」および「環境情報科学学術研究論文集」の投稿規程の一部を改訂することにいたしました

主な改訂内容は以下に示すとおりです。

  1. 投稿資格:
    「筆頭著者」が「当センターの正会員,名誉会員,準会員,賛助会員またはその構成員」(以下「会員」とする)であれば投稿できることにしました。第二著者以降の連名者は,本センターの会員でなくても構いません。
  2. 著者の費用負担:
    論文等審査料は「7,000円」とし,「非会員の連名者1名につき3,000円」を加算することにしました。また,論文掲載料(標準頁内)は「20,000円」に「非会員の連名者1名につき7,000円」を加算することにしました。すべての著者が会員の場合は,費用負担は据え置きとなります。一方,非会員が含まれる場合は,相応の費用負担をお願いすることとなります。
  3. 投稿条件:
    「投稿は未発表のもの」に限られますが,その例外規定の一つとして「学位論文の一部」を付け加えました。従来,学位論文それ自体は実質的に非公表でしたが,最近では,学位授与の対象となった学位論文については大学が主にオンラインにより公開する例が一般化しつつあります。投稿論文として発表する前に大学によってオンライン公開された学位論文の内容について,扱いを明確にする必要が生じたために,従来と同等の扱いを当面は維持するべく例外規定を追加するものです。
    また,「国,自治体,業界,団体からの委託研究の成果報告書等」については,「委託先等からの承諾書等を添付すること」を必須の条件といたしました。
  4. 審査の方法:
    審査結果に基づく修正原稿の提出に関し,「指定された修正原稿提出期限」を過ぎた場合に,「審査を受ける意志がないものとして取り扱う」ことにしました。その期限は,従来は「1ヶ月」と規定していましたが,これが短すぎるという意見がいくつか寄せられており,改訂後は,原則として「2ヶ月」で運用するものといたします。さらに,期限の曖昧さをなくすために,修正依頼書の中に提出期限日を明示することとしたものです。
  5. なお,改訂後の「環境情報科学」投稿規程および「環境情報科学学術研究論文集」投稿規程は,平成28年4月1日以降の投稿より適用いたします。

    会員の皆様には,上記につき,何卒,ご理解とご協力の程,よろしくお願い申し上げます。また,改めて,積極的な投稿を賜りますようよろしくお願い申し上げます。なお,ご不明の点等がございましたら,下記宛てにお問い合わせいただければ幸いです。

    問合せ先

    一般社団法人 環境情報科学センター
    〒102-0074 東京都千代田区九段南3-2-7 いちご九段三丁目ビル2階
    TEL 03-3265-3916(代表) FAX 03-3234-5407
    E-mail member-jimukyoku@ceis.or.jp
    (メール送付の際は@記号を小文字に直してください)

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