背景と目的
わが国における一般廃棄物(家庭及び事業系)の一人一日あたりの排出量は約1132gであり、そのうち、容器包装廃棄物が全体の約6割(容積比)を占めています。
容器包装は、商品の品質保持、情報表示といった機能を有し、商品の輸送や消費者の利便性、販売促進を考慮して様々な形態・素材が用いられていますが、なかには消費者が必要とする以上の過剰包装も少なくありません。また、一般的な消費者の容易包装削減に向けた取り組みは顕在化しておらず、企業が提供するものを甘受するのみの傾向であり、その結果、消費者が意図しない大量の容器包装廃棄物が生じていると考えられます。
本調査は、容器包装が今日の消費生活に必要不可欠なものであることを踏まえた上で、環境面の配慮から「社会の中で容器包装をどこまで削減できるか」を、まずは消費者ニーズから探り、社会普及をしていく仕組みを考えることを目的とします。その検討策として、容器包装のリデュースに資する社会的な仕組みを構築すること、いわば入口側対策に着目した対策の検討を進めるものです。
なお、容器包装の削減策を検討するにあたり、単に容器包装材の量的な削減を目指すだけではなく、「環境面の配慮」「消費者ニーズ」「容器包装の機能」のバランスをとることを基本とし、その上で、消費者のみならず、メーカーや流通・小売業などの事業者、行政の全てが協働し、WIN−WIN関係を構築できるビジネスモデルの展開をめざすものとします。